遺言における強い味方「遺言信託」

遺言における強い味方が、大手信託銀行が手がける「遺言信託」だ。

2015年1月の制度改正で基礎控除額が大幅に減らされたことで、相続税はお金持ちの問題ではなく国民全体の問題となっている。大手の信託銀行では、遺言書の保管や遺言通りに遺産を相続人に配分する遺言執行者まで務める制度を設けている。費用は100万~200万円だが、約3万人もの遺言書を預かっているという。この遺言書は、一度預けたからといって安心はできないのだ。

これまでは、子供が賃貸生活を送っていたなら相続した土地に“家なき子特例”というものがあったが、なくなったことで従来の節税手法に制限がかかると、遺言の内容を新制度に合わせて改めて書き換える必要が出てくる。本来の趣旨に合った“家なき子は生きているのだが、親が家を建てこどもに賃貸扱いで貸し出すなどの方法をとり特例の恩恵を受けようとするものは対象外となるのだ。

孫に遺贈の場合は、特例がなくなるだけでなく子供に相続させるより相続税が2割増しになるため、節税対策の遺言が、逆に税金を多く取られることになりかねない。相続税は2015年の改正で大幅増税されてから、当局による節税潰しの動きが続いている。

参照:三井住友信託銀行株式会社

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