相続税は倍払う。が、資産も倍残す

日本からシンガポールなどの相続税ゼロの国に移住するなどの節税方法は確かに検討に値します。
しかしながらこのようなことができる方は物理的に限られていますし、いつ国内/国外の法律が変わるとも限りません。
だからこそ、海外生命保険をいかに上手く活用するかが重要なポイントになっています。
今回は、海外生命保険を使った仕組みで、相続税対策として非常に有効な手である「プレミアムファイナンス」についてご紹介します。

資産保全という考え方

 
富裕層の対応に歴史がある欧米では、相続税に対する考え方が日本と異なります。
例えば、アメリカやスイスには、そもそも「相続税を節税する」という考え方がありません。
では、これらの国で考えられている相続税対策とは一体どのようなものでしょうか?
finance のコピー

そもそも日本では「相続税に関しても節税を考える」という考え方が一般的です。
しかしアメリカやスイスなどでは、「資産を守る」ことを最も重視しています。
つまり、相続税をどれだけ節税したとしても、資産が減ってしまっては、何の意味もないという考え方です。
bother

このように、たとえ相続税を支払ったとしても、資産を減らさないようにするというのが「資産保全」のひとつの考え方なのです。

プレミアムファイナンスとは

 
ここで資産保全の手段の一つとして「プレミアムファイナンス」の活用をご紹介します。
こちらは海外生命保険を使った仕組みで、相続税対策として非常に有効な手段です。
海外生命保険の場合、保険契約に必要な振込保険金額を指定銀行が当該保険会社に送金することで契約が締結されます。
契約者(被保険者)はもちろん担保は必要ですが、指定銀行から払込保険料金額の融資を受け入れられます。
もし被保険者が死亡した場合、実質受取死亡保険金額は、死亡保証金額から融資残高と未払金利を指し引いた金額となります。

ピンとこない方もいらっしゃると思いますので、図を使って説明します。
premium(1300)

下記のような保険契約を仮定した場合のものです。

死亡保証金額:USD770万
払込保険料:USD240万
契約時保険証書価値:USD180万
契約時必要担保金額:USD100万

簡単にプレミアムファイナンスの流れについて説明するとこのようになります。

1.銀行から240万ドルのプレミアムファイナンスを受け取るために顧客は100万ドルの担保を提出する。
2.審査後、銀行が240万ドルを保険会社に振り込む。
3.顧客と保険会社の間で、770万ドルの死亡保証保険が成立

 

プレミアムファイナンスのメリット

 
「担保提供による保険契約である」ということです。
国内の生命保険は契約者の可処分所得から現金振込となります。
しかし海外生命保険の場合はあくまでも必要担保提供による保険契約になります。

もうひとつのメリットに「必要担保拘束期間」が逓減していくことがあります。
解約返戻金の逓増(保険証書担保価値の増加)により必要担保が不要になっていきます。
ただし、必要担保を返還された場合は支払金利が期日毎に発生するので注意が必要です。
日本ではまだまだ馴染みの薄い手法ですが、相続税対策としては非常に有効で画期的な手段の一つだと思います。

プレミアムファイナンスについてのお問い合わせはこちらから


bu_support_contact