【公益財団法人】公益財団法人設立のススメ

社会貢献的相続というコンセプト

まずは下の円グラフをみていただきたい。例1上は某上場企業の株主構成だ。

この会社は税理士を束ねるビジネスを展開しているからか、オーナーの相続対策にも工夫が見える。ここで活用されているのが、個人所有株式の公益財団法人への寄付による相続税対策だ。相続税を払わないために財団を設立するというよりはむしろ、財団法人を設立し個人所有の株式をそこに寄付することによって、配当を社会的に意義のある活動に反永久的に活用するという仕組みにできるスグレモノだ。
公益財団法人への寄付は相続税が非課税となるほか、多数の優遇措置がある。

一方、下の例2も某上場企業の株主構成だが、第三位株主に財務大臣が登場。

この株式を所有していた誰かが株式で相続税を納めたことを物語っている。選択は人それぞれだが、社会の公器を目指して株式公開した会社の株主に財務大臣の名前が出てくるのは少し違和感を感じないか。

※グラフは東洋経済「会社四季報 [季刊]秋号 2014年4集」より抜粋。

 

非上場会社でも活用可能!

基本的には上場会社の株式の寄付で組成される財団が多いが、非上場会社でも設立はもちろん可能だ。
ただし、10年物の国債と同等の配当要件があるなど、多少のハードルは覚悟しなければならない。

株式の他、特許や著作権、債権など「配当やライセンス収入などの継続的収入を生み出す可能性のあるもの」での寄付も可能だ。ZOZOTown を運営する会社のオーナーも2013年に公益財団法人を設立している。

未来永劫より社会的な活動にコミットするという考え方と相続の考え方は、ある意味非常にマッチング性の高い話で、今後は公正証書遺言などを残して財団設立、寄付に向かう個人資産が多くなってくると思われる。

公益財団設立のスピードアップに関するリクエストは本誌までお寄せいただきたい。

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