国外財産調書制度とは

国外財産調書制度とは、海外に出たお金や他の財産そのものの実態を把握するものとして、平成24年度(2012年)の税制改正において定められた仕組みです。提出義務者の要件には、非永住者を除く日本の居住者であること、その年の12月31日において価値の合計額が5,000万円を超える国外資産を有する個人の2項目があり、ターゲットは富裕層であると言われています。

国外財産調書制度のポイントは大きく2つあり、まず1つには罰則規定が盛り込まれている点があります。虚偽記載の書類を提出した場合や正当な理由なく提出期限内に提出をしたかった場合には1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられことが定められています。

2つ目のポイントは対象者があり、例えば税法上非居住者扱いとなっていれば調書を提出する必要はありません。そのために居住者か非居住者かの判定が重要になり、注意が必要な点としては居住形態の判定については所得税法、国外財産の意義については相続税法が準用されていることがあります。