非居住者とは

日本に居住する個人は居住者か非居住者に分類されます。

所得税法においては所得税の納税義務者を居住者、非居住者、国内法人、外国法人の4つのグループに分けて納税義務を定めており、例えば日本人個人の場合では、下記3つのいずれかに当てはまり、その滞在期間が6月未満の者が非居住者と判定されます。

・外国にある事務所に勤務する目的で出国し外国に滞在する者
・2年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する者
・出国後外国に2年以上滞在している者

非居住者のメリットのひとつに節税があります。

例えば、2016年10月現在、被相続人と相続人の両方の国外居住期間が5年だった場合、相続や贈与の際に居住国の税率が適用されます。通称「5年ルール」と呼ばれている制度で、居住国によっては節税になります。
ただ、その期間を10年に延長するという議論もおこなわれており、数年後には節税対策としての魅力が薄れる可能性もあります。

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