出国税

出国税は2017年に政府が導入を検討していることが明らかになった、訪日外国人旅行者および旅行や出張で出国する日本人を含む全ての出国者を対象とした税金です。
富裕層や非居住者に対する課税効果が強調される一方で日本人だけでも年間1,700万人以上が課税対象となることから、反発も大きいものとなっています。

日本政府はこれに対し出国税を「観光促進税」や「国際観光旅客税」といった名称に変更することで国民の反発を和らげようとしていますが、あまり好意的に受け止められてはいないようです。

日本政府は出国税を海外での観光宣伝、多言語の観光案内の整備、出入国管理体制の強化などの財源にする方針で、現行方針の出入国1回につき1人1,000円の徴収案が実行された場合、徴収額は年間400億円を超える計算となります。
これは現在の観光庁の予算の2倍近い数字となります。

また日本政府は観光目的であれば出国税を観光庁の省庁が使用することも許可する方針です。
出国税は航空券の代金に上乗せされる形で徴収されます。

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