183日ラインについて

非居住者の一般的な定義は、日本国内に住所を持たず、1年以上居所を持たない人が対象になります。非居住者は、国民健康保険や年金を支払う必要がありません。また、1月1日に住民票がない場合は、住民税を支払う必要もありません。

しかし、海外に転居した場合でも、日本の法律により非居住者と判断されない場合もあります。よく言われるのが滞在期間の183日ラインです。
日本の法律では183日ラインとは明記されていませんが、諸外国によって居住の定義が異なるため、183日ラインを居住者の定義にしている国もあります。

租税条約によって、居住地の判断は各国の法律に基づいて決められ、所得の課税が決まります。
日本の場合は、以下の4点から考慮されます。

・住所
・職業
・国内において生計を一にする配偶者もしくは親族がいるかどうか
・資産の所在

ただし、この租税条約には、役員報酬が含まれていないことがあるので、富裕層の方は注意が必要です。

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