ファミリーオフィスの約80%が株式への直接投資担当者を保有

近年、ファミリーオフィスがプライベートエクイティ(未公開株)投資ファンドを介さずに、独自に投資する傾向が強まってきている。

ファミリー・オフィス・エクスチェンジが2017年5月に発表した年次調査によれば、ファミリーオフィスの実に81%が株式への直接投資担当者を有しており、またその人員を増やしているという。回答が得られた118のファミリーオフィスでは、投資に関する人員は平均3人、そのうち2人を直接投資を担当していた。

プライベートエクイティ投資会社は、一般的に預かった資産に対して年2%の手数料+利益に対して20%の報酬が利益となる。逆にファミリーオフィス側からすれば、株式への直接投資担当者を保有することで、これらのコストを削減することができる。

また、株式への直接投資とは、言い換えれば株式を直接取得することでもあり、ファミリーオフィスは投資や保有期間に対して発言権や自由度を高めることができるわけだ。

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